下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
今年度は、集会所用地として貸し付けております。 次に、農林課の貸付件数は３８件で、３３８万円を計上しております。詳細を申し上げますと、電柱や携帯基地局の貸付収入として２３件、合計３３６万円を見込んでおります。今年度は、電気通信事業者や携帯電話各社へ貸し付けております。次に、造林用地として１５件、合計で２万円を見込んでおります。今年度は、主に個人へ貸し付けております。
平成２５年度の決算書から借地を拾ってみますと、地区集会所用地や老人集会所、市営住宅、消防機構、水槽用地等、年額数万円、ないし、数十万円のものから、衛生センター用地４９０万円、道路駐輪場用地２２５万円、児童館・児童遊園等２８９万円、そして末武公民館用地２１７万円、市民体育館５８１万円、５つの小学校用地２,１５５万円までがあり、その合計は年間で４,０００万円を超える額となっています。
公社の保有する土地は、企業団地のみならず、古いものでは、例えば、小羽山団地の集会所用地などがある。いろいろな大きな課題を積み残しながら現在に至ったわけである。 そのような中、少しでも土地を売却し債務を軽減したいという思い、また、公社解散後には、土地の有効活用の手段の一つとして土地を売却すること、それが、市長同様、私の使命であると思っている。
一例を申し上げますと、自治会の集会所用地は無償としておりますし、警察官駐在所用地は２分の１の減免措置を講じております。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（松永亘弘君） 大西市長、今の固定資産の評価額の１００分の８という発言がありましたが。 ◎市長（大西倉雄君） 建物については、固定資産評価相当価格に１０００分の８でございました、御無礼致しました。 ○議長（松永亘弘君） 岡﨑巧君。
議案第１６６号から第１６８号までは、いずれも財産の譲与に係る議案で、本市が下関川中中東部土地区画整理組合から自治会集会所用地として寄附を受け、集会所用地として自治会に貸し付けている土地について、地縁による団体として法人格を取得した当該自治会から市有地譲与の申請があったため、議案第１６６号は下関市川中豊町１丁目１２番６の市有地４２９．０３平方メートルを川中豊町１丁目自治会及び川中豊町２丁目自治会に、議案第
議案第１６６号から議案第１６８号までは、いずれも財産の譲与に関する議案で、本市が下関川中東部土地区画整理組合から自治会集会所用地として寄附を受け、集会所用地として自治会に貸し付けている土地について、地縁による団体として法人格を取得した当該自治会から市有地譲与の申請がありましたので、議案第１６６号は、下関市川中豊町１丁目１２番６の市有地４２９．０３平方メートルを川中豊町１丁目自治会及び川中豊町２丁目自治会
その大部分が、自治会の集会所用地などとして貸し付けているものや虹ヶ浜など松林として保有しているものでございますが、これらを除いたいわゆる処分可能な宅地として約２,１００平米を保有しております。このうち、光井五丁目の宅地約２３０平米は、今年度中に公募による売却を予定しておりまして、残りは全て公共代替地ということで保有しているものでございます。
その大部分が、自治会の集会所用地などとして貸し付けているものや虹ヶ浜など松林として保有しているものでございますが、これらを除いたいわゆる処分可能な宅地として約２,１００平米を保有しております。このうち、光井五丁目の宅地約２３０平米は、今年度中に公募による売却を予定しておりまして、残りは全て公共代替地ということで保有しているものでございます。
例えば今津・山手の集会所用地ですね、ゆっくり申し上げます。これは売却原価が４，０４９万１，０００円なんです、いいですね。それで、売却収益が４，０９０万円なんです、よろしいですね。そして、債務保証の額が３，９２９万１，４７７円です。
現在の集会所用地を売却して、その財源に充てる計画とのことであるが、現在地は土地の形状も悪く、この不況下では売却もすぐには難しい。市の財産を有効に活用する上からも、現在地での建てかえも含め、再検討すべきである」として、当該事業費を削除する修正案が提出されました。 修正案の内容は、第１条第１項の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４，３９０万円減額し、４５４億６，２１０万円とする。
当該用地は、昭和６２年株式会社山口新聞社が長府新松原町自治会集会所用地として地元に寄附しようとしたものでありますが、当時は自治会が不動産登記名義人になれなかったため、本市が寄附を受け、地元自治会に貸し付けておりました。 平成３年の地方自治法改正を受けて、平成１０年に当該自治会が法人格を取得し、地域的な活動のための不動産を所有する権利を得たことにより、本年１０月、同自治会から譲与申請が出されました。
議案第１６６号は、本市が株式会社山口新聞社から自治会集会所用地として寄附を受け、長府新松原町自治会に集会所用地として貸し付けている長府新松原町１３８番の市有地２６１平方メートル及び同町１３９番の市有地１６５．４２平方メートルについて、地縁による団体として法人格を取得した当該自治会から無償譲渡の申し出がありましたので、これを譲与しようとするものであります。
本物件は、住宅公団、現住宅都市整備公団から同自治会集会所用地として市が寄附を受けたもので、当時は自治会に法人格がなく公団から土地を取得することができなかったが、その後の地方自治法の改正、同自治会の地縁団体の登録を受け、寄附者である公団の意思に沿った形でこのたび譲与するものであります。委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。
（第１号）のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より１点目、「社会福祉総務費の負担金補助及び交付金は、山田第３団地と高杉団地が共用で、集会所を新築されることに伴う補助金であるが、土地については自治会のものか、それとも借り受けたものか、また借地料は無料なのか、固定資産税の対応は」、２点目、「母親クラブの構成、活動内容はどのようなものか」と質したのに対し、１点目、「集会所用地
（第１号）のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より１点目、「社会福祉総務費の負担金補助及び交付金は、山田第３団地と高杉団地が共用で、集会所を新築されることに伴う補助金であるが、土地については自治会のものか、それとも借り受けたものか、また借地料は無料なのか、固定資産税の対応は」、２点目、「母親クラブの構成、活動内容はどのようなものか」と質したのに対し、１点目、「集会所用地
事業の概要を申し上げますと、開発面積は１７ヘクタール、福祉施設としては特別養護老人ホーム、これは５０床でありますが、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センター、住宅用地といたしましては区画１３０戸、そのほかに道路・公園用地、集会所用地、設備としては電線類地中化、給・排水・ガス設備完備等、かなりハイグレードな宅地造成計画となっております。
第２点は、地縁団体が自分からの努力によって、町民が一生懸命になりまして、新しいまちをつくるときに、住宅公団から集会所用地として払い下げを受けた土地が、一応その当時は受けざらとして、仮に市名義となっておる土地があるのでございますが、これはひとつこの際、団体に委譲したらどうか、という２点でございます。 最後は、固定資産税等、特に土地の評価替えによる諸問題についてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、市有地を集会所施設用地として貸し付けをする場合については、いわゆる申し上げてみますと、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、下関市財務規則、普通財産貸付用算定基準等により貸し付けをする相手方、この場合自治会等でございますが、その性格及び使用目的、その場合町民館、集会所用地等を考慮して、現在は貸付料を算定しているわけですが、その３分の２を減額し、貸し付けをしているものであります。